農水省は12日、米国向けに柿の輸出が可能になったと発表した

農水省は12日、米国向けに柿の輸出が可能になったと発表した。日米政府間で植物検疫条件に合意したためで、適切な病害虫防除を行っているか検査を受けるなど条件を満たせば輸出できる。早ければ年内にも輸出が可能になる。

　日本は、柿の輸出解禁を米国に長年要請してきたが、米政府は、病害虫を防ぐ日本側の検疫体制が不十分だとして、認めてこなかった。今回は必要な体制が整ったと判断した。

　検疫条件として、植物防疫所の登録を受けた園地で生産され、適切な病害虫防除や、栽培管理が行われているか検査を受けることなどを義務付けた。

　10月12日付で輸出が可能になるが、実際には園地登録や検査などを経て来年産から輸出が本格化する見通し。主産地の和歌山県では昨年から輸出解禁に向けて準備を進めてきたため、今年産からの輸出を見込んでいる。

　農水省によると、2016年の柿の生産量は23万2900トン。そのうち、昨年の輸出量は640トン（2・5億円）で年々増加している。タイと香港への輸出が多い。米国では柿の需要が増えており、今回の解禁で輸出拡大が見込まれる。

　斎藤健農相は閣議後会見で「おいしい日本産の柿を食べていただけるようになったことは、大変喜ばしい」と輸出拡大への期待を語った。

　日本の強みである高品質果実の輸出拡大に向けて、植物検疫が課題となっている。農水省は産地の輸出要望を踏まえて、米国やカナダ向けのリンゴ、タイ向けのかんきつ類、オーストラリア向けリンゴや梨などの検疫条件の設定に向けて協議を行っている。