農水省は12日、米国向けに柿の輸出が可能になったと発表した
農水省は12日、米国向けに柿の輸出が可能になったと発表した。日米政府間で植物検疫条件に合意したためで、適切な病害虫防除を行っているか検査を受けるなど条件を満たせば輸出できる。早ければ年内にも輸出が可能になる。
日本は、柿の輸出解禁を米国に長年要請してきたが、米政府は、病害虫を防ぐ日本側の検疫体制が不十分だとして、認めてこなかった。今回は必要な体制が整ったと判断した。
http://fhaoewuroae.asks.jp/534.html
http://fhaoewuroae.asks.jp/399.html
検疫条件として、植物防疫所の登録を受けた園地で生産され、適切な病害虫防除や、栽培管理が行われているか検査を受けることなどを義務付けた。
10月12日付で輸出が可能になるが、実際には園地登録や検査などを経て来年産から輸出が本格化する見通し。主産地の和歌山県では昨年から輸出解禁に向けて準備を進めてきたため、今年産からの輸出を見込んでいる。
農水省によると、2016年の柿の生産量は23万2900トン。そのうち、昨年の輸出量は640トン（2・5億円）で年々増加している。タイと香港への輸出が多い。米国では柿の需要が増えており、今回の解禁で輸出拡大が見込まれる。
斎藤健農相は閣議後会見で「おいしい日本産の柿を食べていただけるようになったことは、大変喜ばしい」と輸出拡大への期待を語った。
日本の強みである高品質果実の輸出拡大に向けて、植物検疫が課題となっている。農水省は産地の輸出要望を踏まえて、米国やカナダ向けのリンゴ、タイ向けのかんきつ類、オーストラリア向けリンゴや梨などの検疫条件の設定に向けて協議を行っている。
http://kjbyby.net/show/d5r6ikc
http://kjbyby.net/show/gabfwt4
残高が急増し、過剰融資が懸念される銀行カードローンについて
残高が急増し、過剰融資が懸念される銀行カードローンについて、金融庁が「審査態勢が不十分」などと一部の銀行の業務運営を問題視する調査結果をまとめたことがわかった。金融行政の状況を年一度まとめる「金融リポート」に盛り込み、近く公表する。
無担保で多額のお金を貸す銀行カードローンは、消費者金融に適用される「年収の３分の１以内」の貸し付け上限がなく、残高が急増。すでに消費者金融を上回る規模で、多重債務につながるおそれが指摘されており、金融庁が実態を調査してきた。
http://www.freeml.com/bl/15761851/289117/
http://www.68newspaper.net/article_detail.php?article_id=6470
リポートでは、（1）顧客の収入状況を証明書などでチェックできていない（2）融資の際に他行からの借り入れ状況を考慮できていない（3）債務保証をしている消費者金融の審査に依存している（4）テレビやネットでの大々的な広告宣伝、といった問題点を列挙し、改善の余地があることを指摘する。
利用限度額が大きいほど金利が低かったり、１千万円まで借りられたりと、過剰融資につながりかねない商品があることも挙げる。
銀行業界は消費者金融並みの規制に反対し、自主的に対策をとるとしている。ただ今回のリポートで、取り組みが不十分なことが浮き彫りになりそうだ。
http://www.68newspaper.net/article_detail.php?article_id=6470
http://minkabu.jp/blog/show/826584
金融庁はすでに、大手銀行や一部の地方銀行など１０行程度に、カードローンに対象を絞った立ち入り検査を行うと明らかにしている。リポートでも問題点を明記し、重ねて業界に過剰融資対策を求める形だ。（榊原謙）
殻付き鶏卵の最大の輸出先である香港で
殻付き鶏卵の最大の輸出先である香港で、2017年の輸出額が過去最高を上回るペースで伸びている。日本産は半熟など生鮮に近い状態で食べられ、安全・安心との認知が広まってきた。今夏に韓国や欧州諸国などの他国産は鶏に使用禁止の殺虫剤を使っていたことが判明し、日本産の追い風となっている。
国産鶏卵の輸出可能な国・地域は香港とシンガポール。香港向けが9割以上を占める。17年1～7月の香港向けの殻付き鶏卵の輸出額は前年同期比10％増の5億円。これまでの最高は、16年の年間9億円だが、それを上回るペースだ。
http://blog.crooz.jp/fhaoewuroae/ShowArticle/?no=2
https://7gogo.jp/pDvz1f-hWpI8
国産は半熟卵や、生に近い温泉卵に調理して食べられる。香港の消費者が日本を訪れる機会が増え、日本の食べ方が浸透しつつある。現地に多く出回る米国産は、日本産より価格は安いが、輸送に時間がかかり鮮度維持が難しいため、生鮮に近い状態での食用には不向きという。
日本貿易振興機構（JETRO）香港事務所の彦坂久美子海外コーディネーターは「日本産は安全性が高く、評価が高まっている」と指摘する。
8月中旬にオランダ、ベルギーなど欧州連合（EU）諸国や韓国で、鶏に使用禁止の殺虫剤を使っていたことが明らかになったことも今後の追い風だ。汚染された鶏卵・卵製品は世界の計45カ国・地域で流通した恐れがある。香港では販売が停止されているという。日本養鶏協会は「日本産の安全性をPRするチャンス」と捉える。
http://eventregist.com/p/b16tXK8YAXiA
http://fhaoewuroae.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/fawerfscaewr
空売り投資家として知られるジム・チャノス氏は少なくとも今のところ
空売り投資家として知られるジム・チャノス氏は少なくとも今のところ、中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングの株価下落に賭ける取引をやめている。
http://www.karadakara.com/note/my/record/day/20170912_3gd7.htmlhttp://fhaoewuroae.on.omisenomikata.jp/diary/1711168
ヘッジファンド運用会社キニコス・アソシエーツの創業者であるチャノス氏は12日、米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューでアリババ株について、「１月にショートカバーを入れた」と発言。「同社の会計慣行には依然として問題があるが、取りあえずわれわれは次に進んだ」と述べた。
http://fhaoewuroae.on.omisenomikata.jp/diary/1711167
http://postmap.org/blog/1277460
同氏は今年に入り法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルのパートナーだったジェイ・クレイトン氏が米証券取引委員会（ＳＥＣ）の委員長に指名された時に、アリババに関する見方が変わったと指摘。クレイトン氏はアリババを顧客に抱えており、同社が2014年に実施した250億ドル（現在のレートで約２兆7500億円）規模の新規株式公開（ＩＰＯ）に携わった。
